【オリンピック規制?】東京2020開催中は都心で配送サービスの時間指定を停止させる方針を発表


2019年10月18日、政府は2020年東京五輪・パラリンピック大会に向けた「交通輸送円滑化推進会議」において、
開催期間中は都心部で時間指定の配送サービスを中止するよう大手宅配会社に要請する方針を示した。

宅配に伴う交通混雑を解消する狙いがあるとしている。
要請は、「ヤマト運輸」「佐川急便」「日本郵便」の3社を想定している。

一般消費者へのサービス利用自粛の呼びかけではなく、
配送サービス提供会社への呼びかけという点がミソになりそうだ。

しかし、利用者としては単に他のサービスを利用すれば良いだけということにもなり、
ただ配送会社の利益やシェアを嫌がらせ的に下げるだけの結果になるのでは?としたことも懸念される。

政府は今後、さらに詳細な方針、内容を決定していく見通しだ。

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