日本省エネルギー推進協会が大規模省エネネットワークの構築を開始

日本省エネルギー推進協会(以下協会)から、ニュースサイト向けに配信されたプレスリソースによると、協会は一般、企業向けに省エネネットワークの構築を開始したとのこと。

これは、いわゆる「2020年問題※」等を受け、早急な省エネ推進、LED化が求められているためだという。

(※条約により、規定値上の水銀を含む蛍光灯や水銀灯が輸入製造禁止になる問題、関連は不明だが大手証明メーカーPanasonicは蛍光灯証明の生産終了を発表。)

協会は今年2018年初めに、代表前川氏により設立された任意団体で、これまで省エネ化に関する各種案内、LED化の推進を行ってきていたが、協会の案内力、マンパワーに限界を感じての今回の動きとのこと。

各種業務提携、業務委託を積極的に行い、「横のネットワーク」を構築することで、より積極的にLED化や各種省エネ化の推進を行っていくねらいだ。

省エネ化による、脱原発の後押し、エネルギー災害リスク低減、環境問題の軽減、エネルギー利用適正化、日本国内のエネルギー自給率の上昇。

これからの日本を、まさに協会のキャッチコピー「日本の未来をかえてゆく」とし、今後の協会の活躍に期待したい。

2018年7月20日現在、個人の販売員、取扱者も募集しているようなので、省エネ推進に興味のある読者は是非目を通してほしい。

各種提携募集中|日本省エネルギー推進協会

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